土地を売却したときに国に支払う税金と控除

自分が所有している不要な土地を無事に売却できればまとまったお金が手に入ります。無事に売れると嬉しいですし、手に入れたお金をどう使おうかと計画を立てることになるでしょう。しかし手に入れたお金を全て使うと大変なことになるときもあります。

土地を売却し、お金を得ると場合によっては税金を支払わなければいけません。


土地を売ることも所得にあたる

私たちは会社等で労働をし、給料を得て生活しています。私たちが実際に受け取っている給料は会社が私たちに支払ったお金から各種保険料や住民税、所得税などの税金を差し引いたものであるということは働いている人ならばだれもが理解していることでしょう。

土地などの不動産もこの考え方とまったく同じで、土地や建物を売って利益を得たのであれば所得に該当することになるため、国に定められた一定額の税金を支払わなければいけません。これを理解していなければ想定していたよりも受け取るお金が少なかったという事態になります。

とくに売却して得たお金を利用して新しく家などを購入しようとしている場合は計画を一から練りなおさなければいけない事にもなりかねません。

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土地を売却した際に支払わなければいけない税金とは

土地や建物など、不動産を売却したときに適用される税金には大きく分けると3種類あります。1つ目は印紙税です。不動産を購入した際には金額に応じて定められた収入印紙を貼りつけることが義務付けられていますが、この印紙にかかるのが印紙税です。

印紙税は不動産の売買をする際に必ずかかる税金なので、売却をした際にも支払う事となります。一般的な個人の売買の際に適用される印紙税の額は1万円から6万円と考えれば良いでしょう。ちなみに平成30年までに取引をした不動産の印紙税に関しては軽減措置が適用されることとなっています。

土地を売却してお金を得ることは所得にあたるため所得税も発生します。土地や建物など、不動産を売却した際に得た所得に適用される所得税は譲渡所得税と呼ばれています。ちなみに譲渡所得税は土地を売却したときに得たお金全てに適用されるわけではありません。

土地や建物を売却したときに得たお金からその土地や建物を購入したときの購入費用を差し引いて残った数字が譲渡所得となります。最後の3つ目は住民税です。

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3つの税金は全て支払う必要がない人もいる

以上のように、土地を売却した際には印紙税と譲渡所得税、そして印紙税を支払う必要があります。ただし全員がこの3つの税金全てを支払う必要があるのかというと、そういうわけではありません。3つの税金の内、印紙税は売買契約を交わした際に必ず発生するお金ですし、住民税は日本に住んでいる人ならば必ず支払う事となる税金なので全員に支払う義務があります。

しかし譲渡所得税に関しては全員が支払う必要はありません。譲渡所得税ですから、土地を売却して一定以上の利益が出た場合にのみ適用される税金です。つまり土地を売却してお金を得たとしてもその土地を購入したときの費用よりも売却したときの費用の方が少ない場合、譲渡所得は1円もありません。

1円も利益がないものに税金はかからないのでこのケースでは所得税を支払う必要がないということになります。特に建物を含めた不動産の場合、よほど価値のある建物でなければ経年劣化によって価値は著しく下がるため、購入費用よりも売却費用が上回ることはまずありません。

ですから譲渡所得が適用される人の方が一般的には珍しいです。

利益を得ていても控除が適用されれば譲渡所得がゼロになることも

では、土地を買ったときよりも土地を売った時のお金の方が高ければ全員が譲渡所得を支払う必要があるのか、というと実は買った値段よりも高く土地を売って利益を得た人でも控除の条件に適用されることによって控除措置がなされ、収入がゼロ円という扱いになることもあります。

この控除に関しては国がわざわざ教えてくれたりすることはありませんから、自分自身で控除の条件に適用されるのかを細かくチェックする必要があります。土地の売買に関する控除は複数用意されているので土地に関する全ての控除についてよく調べておきましょう。

土地売却の際に発生する控除とは

土地を売却したときに発生する控除には色々なものがあります。1つは農地に関する控除です。これは「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて定められている控除で、売却しようとする土地が農作物を育てることができる土地だった場合には売却した値段から800万円を控除することが可能と定められています。

つまり農地を売却して800万円の利益を得たとしても控除が適用されることによって差し引き0円となり、所得税を支払う必要が無くなります。次に2009年の1年間に入手した土地を売却した場合には1,000万円の控除が適用されます。

同様に翌年2010年1年間に入手した土地を売却した際にも1,000万円の控除が適用されます。ただし親子や夫婦、一緒に住んでいる親族など近しい間柄の人と取引をした場合にはこの控除は適用されないので気をつけてください。

次に国が計画している事案に協力する形で土地を売却した際にも控除が適用されます。

例えばその土地に地方公共団体が住宅を建設する計画を立て、それに協力する形で土地を売却した場合や、国が認めた民間の建設業者が建物を建てるための土地として売却した際などに適用されます。

この控除が適用されると売却して得た利益から1,500万円分が控除されます。3つ目は国や地方公共団体などに土地を売却した際に適用される控除で、これに該当すると売却で得た利益のうち、2,000万円が控除されます。

最後に収容目的の公共事業を進めるために土地を売却した場合ですが、この控除がもっとも控除額が大きくて土地売却によって得た利益から5,000万円が控除されることとなっています。ただし購入予定日から半年以内でその土地を売却することとなった場合、かつその土地が個人所有のものであることが条件となっています。

不動産会社に相談してみよう

以上のように、土地を売却する際に発生する控除はたくさんありますが、条件が複雑なことが多くて素人では自分の土地が控除に当てはまるのか判断できないことが多いです。そんな時は土地の売却の協力を依頼している不動産会社に相談してみましょう。

不動産会社はたとえ控除が適用されても自分たちに損益はないため親切に控除について教えてくれるでしょう。

土地を売却した時にかかる税金とは?特例はある?